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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号

文部科学省としては、昨年十一月に「新時代学びを支える先端技術フル活用に向けて 柴山学び革新プランを打ち出したところであり、病気療養や不登校など特別な配慮が必要な児童生徒への支援も含めた遠隔教育推進や、これからの学びを支える学校ICT環境整備など、先端技術活用した質の高い教育実現に向けた取組は強力に進めてまいりますけれども、今申し上げたように、ぜひしっかりと議論を整理をしていただきたいというように

柴山昌彦

2019-03-13 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

昨年の十一月に、教育の質の向上に向けた先端技術活用推進するために、御紹介をいただいた「新時代学びを支える先端技術フル活用に向けて 柴山学び革新プランをまとめさせていただきましたけれども、本プラン、端的に申しますと、一番目、遠隔教育推進、特に二〇二〇年代早期にしっかりと全国の小中学校に配備をするということによって、先進的な教育実現する。

柴山昌彦

2019-03-13 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

永山政府参考人 柴山学び革新プラン、先端技術フル活用、これを実施していく上では、もちろん、今事例をお話しいただきましたけれども、教師においても、先端技術を含むICT活用して指導する力、指導力を身につけていただく、これが本当に重要なことでございます。不可欠なことでございます。  

永山賀久

2019-03-12 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

昨年十一月に取りまとめた新時代学びを支える先端技術フル活用に向けて、柴山学び革新プランに基づき、児童生徒学びの質を高めるため、教師を支援するツールとして、遠隔教育を含めた先端技術活用を進めてまいります。  また、本年は我が国ラグビーワールドカップが開催され、来年は東京オリンピックパラリンピックが開催されます。大会成功に向けた取組を進めてまいります。

柴山昌彦

2019-03-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号

昨年十一月に取りまとめた「新時代学びを支える先端技術フル活用に向けて 柴山学び革新プランに基づき、児童生徒学びの質を高めるため、教師を支援するツールとして、遠隔教育を含めた先端技術活用を進めてまいります。  また、本年は、我が国ラグビーワールドカップが開催され、来年は東京オリンピックパラリンピックが開催されます。大会成功に向けた取組を進めてまいります。

柴山昌彦

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

続きまして、先ほど来から御紹介であります柴山学び革新プランについてお聞きをしたいと思います。  質の高い教育実現のための先端技術活用推進することが目的ということでございまして、教員は技術への学びによって質が向上する、個々の児童生徒への指導に対する課題への割り出し、そういうのもスムーズになるというふうにも思います。

山本和嘉子

2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

柴山大臣は、柴山学び革新プランを立てまして、遠隔教育を特別な配慮が必要な児童生徒活用しようとする方針です。病気療養児指導では、既にモデル事業が展開されていると聞いています。  私がいただいた市民相談の中に、これ富山県の立山町での事例なんですけれども、言語障害のお子さんがその発話指導の機会がなかなか取れないというお声をいただいています。

新妻秀規

2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

そしてまた、先日、ちょっと手前みそですけれども、私から「新時代学びを支える先端技術フル活用に向けて 柴山学び革新プランというものを発表させていただきましたが、そこにおいても、教育の質を向上させるために、ICT利活用に加えて、すぐれた外部人材積極的登用ということも書かせていただいております。  

柴山昌彦

2017-03-29 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

国土交通省では、生産性サービス、安全、安心向上という側面から、利用者に選ばれるタクシー実現するための取り組みを検討し、昨年四月に、タクシー革新プラン二〇一六という形で取りまとめを行いました。  取り組みの第一弾として、本年一月末から、東京においてタクシー初乗り運賃の引き下げを行ったところでございます。  導入後十四日間の一日一車当たり運送実績について、サンプリングの調査を行っております。

藤井直樹

2015-07-14 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

そして、JA全中は二〇一四年四月三日に自己改革案JAグループ営農経済革新プランを発表したが、その中で農業者生産力及び所得拡大のための具体的な対策は示されていない。逆に、自己改革案の中にはJAグループ金融事業の更なる肥大化につながるものが散見される。例えば、農業・地域を支えるパートナーの拡大などでは、今後、准組合員拡大等をもくろんだ構成員体系が一層進むおそれがあると。  

徳永エリ

2014-03-13 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

さて、そういったちょうど話も受けて、確かにJAさんも何もしないわけではなかったようでありまして、七日のちょうど予算委員会をやっている裏側で、全中萬歳会長JAグループ営農経済革新プランというのを出されました。抜本的に農協をどういうふうに改革していくのか、大臣の言葉で言うと、自己変革プラン農協は自らが出されたということであります。

山田太郎

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